※AIで生成したイメージです。店名は架空のものです。
宅建業の免許を取ったら、事務所に掲げなければならないのが宅建業者票（宅地建物取引業者票）です。「サイズはどれくらい？」「何を書けばいい？」「A3で作ってもいい？」と迷う方も多いのではないでしょうか。
宅建業者票は、令和7年（2025年）に2回の改正がありました。4月には記載事項が変わり、12月には大きさの基準が「縦25cm以上×横35cm以上」に見直されています。この記事では、最新のサイズと記載事項、書き方の例、掲示する場所、作り直しのタイミングまで、図解でわかりやすくまとめました。
30秒でわかる結論
宅建業者票（宅地建物取引業者票）は、宅建業者が事務所ごとに公衆の見やすい場所へ掲げることが義務づけられた標識で、大きさは「縦25cm以上×横35cm以上」と定められています。
- 令和7年12月1日から、縦の基準が30cmから25cmに。横向きのA3判1枚で作れるようになりました
- 縦30cmの業者票は新基準も満たすため、大きさを理由にした差し替えは不要
- 令和7年4月1日から記載事項が変わり、専任の宅建士は「氏名」ではなく「数」を書く様式に
- 記載事項は7項目。免許の更新や代表者・人数の変更のたびに書き換えが必要
- 事務所ごとに報酬額表の掲示も必要。材質や色の指定はありません
宅建業者票（宅地建物取引業者票）とは
宅建業者票は、宅地建物取引業者が事務所ごとに、公衆の見やすい場所に掲げなければならない標識です（宅地建物取引業法第50条第1項）。様式は宅地建物取引業法施行規則の別記様式第9号で定められていて、一般に「宅地建物取引業者票」「宅建業者票」「業者票」と呼ばれます。金属調の板で作ることが多いため「金看板」と呼ばれることもあります。
掲示の目的は、その事務所が免許を受けた正規の宅建業者であることを示し、無免許営業を防ぐとともに、責任の所在を明らかにすることにあります。お客様が店に入ったときに、免許番号や会社名、本店の連絡先などを確認できるようにするための掲示です。
宅建業者票のサイズ｜令和7年12月から「縦25cm以上×横35cm以上」
宅建業者票の大きさは、令和7年12月1日の宅地建物取引業法施行規則の改正で見直されました。
| 時期 | 定められた大きさ | 横向きのA3判（29.7×42cm） |
|---|---|---|
| 令和7年11月30日まで | 縦30cm以上×横35cm以上 | 縦が3mm足りず、基準を満たさない |
| 令和7年12月1日から（現在） | 縦25cm以上×横35cm以上 | 基準を満たす（A3判1枚で作成できる） |
出典：鹿児島県「令和7年4月1日から、宅地建物取引業者票と従業者名簿が変わりました」、全日本不動産協会の案内（2026年11月4日確認）
この改正は、業者票を更新するたびにA3用紙を複数枚つなぎ合わせて印刷する手間がかかっていたことを受けた、事業者の負担軽減のための見直しです。記載する内容（記載事項）は変わっていません。
「縦」と「横」の向きに注意
基準は「縦25cm以上、横35cm以上」なので、横長の向きで作ります。A3判を縦長に使うと、横が29.7cmになり基準を満たしません。また、A4判はどの向きでも基準に届きません。
縦30cmの業者票は差し替え不要
いま掲示している縦30cm以上の業者票は、新しい基準（縦25cm以上）を上回っているため、大きさを理由に差し替える必要はないとされています。ただし、記載事項が令和7年4月より前の様式のままなら、作り直しが必要です（「令和7年の2つの改正」の章を参照）。
宅建業者票の記載事項と書き方（令和7年4月改正後）
令和7年4月1日以降の様式で記載する項目は、次の7つです。
| 項目 | 書き方の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 免許証番号 | ○○県知事（1）第○○○○号 | 1つの都道府県内だけに事務所がある場合は知事免許、2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣免許。（ ）内の数字は免許の更新ごとに1つ増える |
| 2. 免許有効期間 | 令和○年○月○日から令和○年○月○日まで | 免許の有効期間は5年。更新したら書き換える |
| 3. 商号又は名称 | 株式会社○○不動産 | 登記・免許上の正式な商号で記載 |
| 4. 代表者氏名 | 代表取締役 ○○ ○○ | 会社の代表者を記載 |
| 5. この事務所の代表者氏名 | 支店長 ○○ ○○ | 令和7年4月に新設。支店などでは、その事務所の代表者を記載 |
| 6. この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の数 | ○人（宅地建物取引業に従事する者の数 ○人） | 令和7年4月に「氏名」から「数」に変更。従事者の数もあわせて記載 |
| 7. 主たる事務所の所在地 | ○○県○○市○○町1-2-3 電話番号（○○○）○○○-○○○○ | 支店の業者票でも、本店（主たる事務所）の所在地と電話番号を記載 |
出典：鹿児島県・埼玉県・全日本不動産協会の案内、宅地建物取引業法施行規則 別記様式第9号（2026年11月4日確認）。「従事する者の数」の書き方など詳細は、免許行政庁の案内でご確認ください。
記載のまちがいで多いのは、免許更新後に（ ）内の数字や有効期間を書き換えていないケースや、支店の業者票に支店の住所を書いてしまうケースです。7番の欄は「主たる事務所（本店）」の所在地を書く欄なので注意しましょう。
令和7年4月改訂版の様式に対応した業者票
サインシティの宅地建物取引業者票は、令和7年4月1日改訂版のフォーマットで製作しています。額縁付きのステンレス調タイプは9,790円（税込）から。
令和7年の2つの改正｜記載事項（4月）と大きさ（12月）
| 改正 | 施行日 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 記載事項の改正 | 令和7年4月1日 | 「専任の宅地建物取引士の氏名」欄を「数」に変更し、従事者の数も記載。「この事務所の代表者氏名」欄を新設。あわせて従業者名簿の性別・生年月日が記載不要に |
| 大きさの改正 | 令和7年12月1日 | 縦30cm以上→縦25cm以上（横35cm以上は同じ）。記載事項の変更はなし |
4月の改正は、個人の氏名をできるだけ掲示しないようにする見直しです。専任の宅建士の氏名が書かれた旧様式の業者票を掲げている場合は、新しい様式で作り直しましょう。免許行政庁や業界団体も、新しい様式の業者票への差し替えを呼びかけています。
宅建業者票を掲示する場所｜事務所と案内所・現地
宅建業者票は、本店・支店などの事務所ごとに、来店したお客様から見やすい場所に掲げます。入口付近や受付の壁など、店内に入った人が読める位置が一般的です。
事務所以外でも、次のような場所で業務を行う場合は、所定の標識を掲示する必要があります。こちらは事務所の業者票とは別の様式（施行規則の様式第10号から第11号の3）が定められています。
| 業務を行う場所 | 掲示するもの |
|---|---|
| 事務所（本店・支店など） | 宅地建物取引業者票（様式第9号） |
| 継続的に業務を行う施設がある、事務所以外の場所 | 所定の標識 |
| 10区画以上の宅地・10戸以上の建物を分譲する現地 | 所定の標識 |
| 上記の分譲を行うために設置する案内所 | 所定の標識 |
| 他の業者の分譲を代理・媒介するために設置する案内所 | 所定の標識 |
| 業務に関する展示会などの催しを行う場所 | 所定の標識 |
出典：神奈川県「標識の掲示、帳簿の備付け、従業者証明書の携帯など」（2026年11月4日確認）
あわせて掲示が必要な報酬額表
宅建業者は、業者票とは別に、事務所ごとに公衆の見やすい場所へ報酬額表（国土交通大臣が定めた報酬の額）を掲示しなければなりません（宅地建物取引業法第46条）。報酬額表は、売買や賃貸の媒介・代理で受け取ることができる報酬の上限を、お客様が確認できるようにするためのものです。
報酬額表の掲示は事務所に必要なもので、案内所などには必要ありません。一方、業者票（標識）は事務所にも案内所などにも必要です。業者票と報酬額表を同じデザインの額やプレートでそろえると、受付まわりがすっきり見えます。
報酬額表も、業者票とおそろいで
サインシティでは、報酬額表も業者票と同じステンレス調の額縁付きタイプ（9,790円・税込から）で製作しています。
宅建業者票の書き換え・作り直しが必要なタイミング
| こんなとき | 書き換える項目 |
|---|---|
| 免許を更新した（5年ごと） | 免許証番号の（ ）内の数字、免許有効期間 |
| 知事免許から大臣免許へ（またはその逆に）免許換えをした | 免許証番号 |
| 商号・会社名を変更した | 商号又は名称 |
| 会社の代表者が交代した | 代表者氏名 |
| 支店長など事務所の代表者が交代した | この事務所の代表者氏名 |
| 専任の宅建士や従業者の人数が変わった | 専任の宅地建物取引士の数（従事者の数） |
| 本店を移転した・電話番号が変わった | 主たる事務所の所在地・電話番号 |
| 支店を新設した | 新しい事務所用の業者票を作成 |
記載事項に変更があった場合は、その都度速やかに修正する必要があります。免許行政庁への変更の届出とあわせて、業者票の書き換えも忘れずに行いましょう。差し替えのしやすさを考えると、表示面だけを作り直せるタイプを選んでおくのも一つの方法です。
宅建業者票の素材・タイプの選び方と価格
宅建業者票の様式で定められているのは大きさと記載事項で、材質や色の指定はありません。紙に印刷して額に入れる方法から、高級感のあるステンレス製まで、事務所の雰囲気や予算に合わせて選べます。
| タイプ | 特徴 | サインシティの価格（税込） |
|---|---|---|
| 紙に印刷して額に入れる | 費用を抑えられる。印刷の色あせや折れに注意 | ― |
| ステンレス調（額縁付き・B3） | ヘアライン調の印刷シート貼り。軽量で設置しやすく、額縁付き | 9,790円〜 |
| アルミ複合板（屋内用・W420×H350mm） | 金看板と呼ばれる定番タイプ。インクジェットシートの屋内用 | 37,730円 |
| ステンレスヘアライン（屋外用・W420×H350mm） | 耐久性に優れたステンレス製。屋外にも掲示できる | 43,230円 |
価格はサインシティの掲載価格（2026年11月4日確認）。いずれも令和7年4月1日改訂版のフォーマットで製作しています。B3（36.4×51.5cm）、W420×H350mmとも、現在の基準（縦25cm以上×横35cm以上）を満たす大きさです。
※AIで生成したイメージです。店名は架空のものです。
宅建業者票の作り方｜自作と注文の違い
| 方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 自作する（様式データを印刷） | 費用を抑えられる。免許行政庁や業界団体が様式データを提供している場合がある | 横向きのA3判以上で印刷する。記載漏れ・誤記、色あせに注意 |
| 看板会社・通販で注文する | 見た目が整い、耐久性が高い。報酬額表などとそろえやすい | 記載内容の確認（免許番号・有効期間・人数など）を入稿前にしっかり行う |
開業や支店の新設の際は、事務所の印象を左右する掲示物でもあります。業者票・報酬額表をまとめて注文すると、デザインや素材をそろえられます。
不動産店舗の看板もまとめてサインシティへ
サインシティでは、宅建業者票・報酬額表のほか、建設業の許可票や建築士事務所登録票など、191件の許可票・登録票を取り扱っています。掲載のない業種や色でも、ご要望に合わせて製作できます。
不動産店舗の外まわりの看板もおまかせください。物件情報を掲示するプレート看板やウィンドウサインから、袖看板・壁面看板まで、製作だけでも、取付工事まででも全国で対応しています。
| 揃えたいもの | サインシティのページ |
|---|---|
| 宅建業者票・報酬額表 | 宅地建物取引業者票／報酬額表 |
| そのほかの許可票・登録票 | 許可票・登録票の一覧 |
| 不動産店舗のプレート看板 | 不動産プレート看板／不動産プレート看板の商品一覧 |
| 窓の物件案内・目隠し | ウィンドウサイン |
| 看板の取付工事（全国対応） | 看板施工の特設ページ |
業者票から店舗の看板まで、まずはお気軽にご相談ください
「新様式で作り直したい」「支店の分もまとめて作りたい」「店舗の看板も一緒に新しくしたい」。製作だけでも、取付工事まででも全国で承ります。お見積もりは無料です。
お電話：052-265-7603（平日9:00〜17:00）
運営：株式会社トレード（看板のサインシティ）
宅建業者票のサイズ・記載事項でよくある質問
Q. 宅建業者票のサイズは決まっていますか？
A. はい。令和7年12月1日から、縦25cm以上×横35cm以上と定められています。それまでは縦30cm以上×横35cm以上でした。
Q. 宅建業者票はA3用紙で作ってもよいですか？
A. 横向きのA3判（縦29.7cm×横42cm）は、現在の基準（縦25cm以上×横35cm以上）を満たします。令和7年11月までの基準（縦30cm以上）では縦が3mm足りませんでした。A3を縦長に使うと横が29.7cmになり、基準を満たしません。
Q. いま掲示している縦30cmの業者票は作り直しが必要ですか？
A. 大きさについては、縦30cm以上の業者票は新しい基準を上回るため、差し替えは不要とされています。ただし、記載事項が令和7年4月より前の様式（専任の宅地建物取引士の氏名が入ったもの）の場合は、新しい様式に作り直す必要があります。
Q. 宅建業者票の記載事項は何ですか？
A. 免許証番号、免許有効期間、商号又は名称、代表者氏名、この事務所の代表者氏名、この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の数（宅地建物取引業に従事する者の数）、主たる事務所の所在地（電話番号）の7項目です。
Q. 令和7年4月の改正で何が変わりましたか？
A. 「この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の氏名」欄が「数」に改められ、宅地建物取引業に従事する者の数もあわせて記載することになりました。また、「この事務所の代表者氏名」欄が新しく設けられました。
Q. 宅建業者票の材質や色に決まりはありますか？
A. 様式で定められているのは大きさと記載事項で、材質や色の指定はありません。紙を額に入れて掲示する方法のほか、ステンレス調やステンレス製の看板も使われています。
Q. 報酬額表も掲示しなければなりませんか？
A. はい。宅地建物取引業者は、事務所ごとに公衆の見やすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬の額（報酬額表）を掲示しなければなりません（宅地建物取引業法第46条）。
まとめ：宅建業者票は「25×35cm以上」と「新様式」で
宅建業者票（宅地建物取引業者票）は、事務所ごとに公衆の見やすい場所へ掲げる法定の標識です。大きさは令和7年12月1日から「縦25cm以上×横35cm以上」となり、横向きのA3判1枚で作れるようになりました。記載事項は令和7年4月に改正され、専任の宅建士は氏名ではなく「数」を書く様式になっています。旧様式のままなら作り直し、免許の更新や代表者・人数の変更のたびに書き換えを行いましょう。
手続きの詳細や様式の最新情報は、免許行政庁（都道府県・国土交通省）や業界団体の案内もあわせてご確認ください。
参考にした資料（2026年11月4日確認）
- 鹿児島県「令和7年4月1日から、宅地建物取引業者票と従業者名簿が変わりました」
- 神奈川県「標識の掲示、帳簿の備付け、従業者証明書の携帯など」
- 全日本不動産協会「宅地建物取引業者票」改訂のお知らせ、宅建業法施行規則の改正に関するお知らせ
- 埼玉県「宅地建物取引業者の手引き」（業者票の様式）
- 宅地建物取引業法、宅地建物取引業法施行規則（別記様式第9号）