今回は
『持続化給付金』
について申請方法など情報をまとめてみました。
看板に関わる記事ではございませんが、
看板を必要としていただける多くの飲食店さまなど、
今回の新型コロナウィルスの影響を受けられている事業者様は数多くおみえだと思います。
『サインシティ』は看板通販サイトの中では、
国内最大規模での販売実績がありますので、
きっと多くのお客様も今回は大変な思いをされていることかと思います。
この持続化給付金は申請が通れば、
中小の法人等は200万円
個人事業者等は100万円
という事業全般に使用可能な給付金が受けられる制度とのこと。
宜しければご参考にしてくださいませ。
持続化給付金の申請方法とは?
まずは申請方法の流れを調べてみました。
持続化給付金の申請は下記の流れで行うとのこと↓
◆1.持続化給付金ホームページへアクセス
まずは下記の持続化給付金ホームページへアクセス。
専用のLINEもあるようです。
スマホの方は下記のLINE ID検索か、
下記リンクをタップで友達追加可能です。
LINE ID:@kyufukin_line
『持続化給付金』専用LINEはこちら
↓
◆2.申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力 [仮登録]
上記のサイトへアクセスしますと下記のように目立つ位置に
『申請する』
というボタンがありますのでそちらをクリック
↓
◆3.入力したメールアドレスへ持続化給付金事務局よりメールが届く
↓
◆4.ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます
・基本情報
法人/個人の基本事項と、ご連絡先を記入。
・売上額
売上金額を入力すると申請金額が自動計算されます。
・口座情報
通帳の写しをアップロードできます。
↓
◆5.マイページから申請情報と必要書類を添付
・2019年の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し(個人事業者の場合)
(スマホで撮影した画像でOK)
↓
◆6.持続化給付金事務局で申請内容を確認
↓
通常2週間程度で、給付通知書が発送され
ご登録の口座に入金されるようです。
手続きの流れは非常に簡単な流れとなっているようですので、
該当される事業者の方は申請されてみてはいかがでしょうか。
コールセンターもあり
ご不明な点などは下記のコールセンターで対応していただけるようです。
【受付時間】
8時30分~19時00分
(5月・6月は毎日、7月から12月は土曜日を除く)
【直通番号】
0120-115-570
【IP電話専用回線】
03-6831-0613
持続化給付金の計算方法
法人の場合で200万円、
個人事業主の場合で100万円。
これが最大ということで、
実際どういった計算法での支給なのか計算してみました。
まず計算式は下記とのこと↓
【給付条件】
新型コロナウイルスの影響によって、
売上が2019年同月比で50%以上減少していること
【給付額】
2019年の総売上
(事業収入)
から下記を引いたもの
(選択した前年同月比50%減の2020年の月の売上高×12)
(10万円未満の端数は切り捨て)
この金額が法人200万円個人100万円を上限にして給付される金額
ということで、
例えば下記のような場合で計算してみました↓
2019年4月の売上が300万円
2020年4月の売上が100万円
1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | |
2019年 | 300万 | 300万 | 300万 | 300万 | 300万 |
2020年 | 300万 | 300万 | 300万 | 100万 |
この場合は50%以上、売上が下がっておりますので、
給付条件に当たると思います。
そして、その場合の計算式は
仮に2019年の年間事業収入が300万円×12だと計算すると
3600万円
そして、ここから4月の売上が100万円×12は1200万円となりますので、
3600万円-1200万円=2400万円
となります。
ということで、法人/個人どちらも上限の金額を申請可能ということになります。
もう少し少ない売り上げで計算してみますと、
2019年4月の売上が50万円
2020年4月の売上が10万円
1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | |
2019年 | 50万 | 50万 | 50万 | 50万 | 50万 |
2020年 | 55万 | 50万 | 50万 | 10万 |
とした場合も50%減となりますので申請可能となると思います。
こちらも売上が仮に2019年が毎月50万あったとすると600万円。
そこから10万円×12ヶ月なので-120万円。
600万円-120万円=480万円
ということで、
仮に法人の場合でも上限200万円の申請が可能となるかと思います。
2019年度中の創業でも特例があり
例えば
『2019年の9月に創業した』
といった方でも特例措置があるようです。
その場合の計算式は
給付額=(2019年の年間の売上÷2019年開業後の月数 ×12)-(対象の月の月間売上×12ヶ月)
ということで、
仮に上記の
『2019年の9月に創業した』
方の場合の計算は、
・2019年度は1ヶ月100万円の売上があったと仮定
・2020年度に1ヶ月40万円と50%以下の売上があったと仮定
(400万円 ÷4か月 ×12ヵ月) -(40万円 ×12ヵ月)=720万円
ということで、
法人・個人どちらも上限の申請が可能ということになると思います。
まとめ
詳しくは『持続化給付金』Webサイトをご覧いただくとわかりやすく書いてあります。
※この記事に間違い等があるかもしれませんので、下記サイトでご確認くださいませ。