看板通販サイト『サインシティ』です。
今回の看板ブログは
“飲食店開業資金！銀行以外で借りられる先まとめ！”
ということで、
飲食店をこれから開業しようと思った際に必要となる「開業資金」、
その調達方法をまとめてみました。
飲食店開業の際のノウハウの一つとしてぜひご覧くださいませ！
目次
飲食店開業は300万円自己資金＋700万円の借入が多し！
一般的に、飲食店開業の際に必要な資金の目安は1000万円程とされております。
多くの飲食店オーナー様は、この1000万円を、
・300万円を自己資金
・残りの700万円を借入
といった形でご用意されているようです。
飲食店を開業する場合、
その店舗を借りる為の『物件取得費用』
そして、厨房などの『設備費用』
アルバイト代や仕入れなどの『運転費用』
と様々な費用がかかります。
その為、飲食店開業には1000万円という大きな資金が必要となります。
飲食店開業資金の金融機関からの借入は難しい側面も
お金の借入となると、銀行から借りる方法が王道かと思います。
ただ、飲食店の開業費用を銀行から借りるのは非常に難しいとされています。
例えば住宅ローンであれば、一般的な会社員でも特に担保なく数千万円のローンを低金利で組めますが、飲食店などの開業費用は事業資金となり、融資をしてもらう場合には担保が必須となるケースが多いです。
・持ち家がある
・土地がある
・証券がある
などの担保となるものがない場合、
しっかりとした信頼のある保証人がいない限りは、開業費用として融資が下りることは難しく、銀行からの融資での飲食店開業は非常に狭き門となります。
創業補助金など国の制度を利用する
ということで、
飲食店開業の際に銀行からお金を借りるのは非常に難しく、銀行以外からなんとか資金を調達しなければなりません。
そのような調達方法の一つとなっているのが
『創業補助金』
と呼ばれる国の制度です。
これは中小企業庁がおこなっている補助金で、
特徴は、
『毎年春に1ヶ月間の期間のみ補助金申請受付をしている』
という期間の点と、
使用用途として認められるものに、
・事業の遂行に必要なものと特定できる経費のみ
・補助金の交付決定以降に発生した経費のみ
・支払った金額は書類として全て提出が必須
という3つの条件がある点です。
店舗家賃やアルバイト、広告費などには使用できますが、消耗品や光熱費などには使えない補助金となっています。
また、当然ながら申請をすれば誰でももらえる補助金ではなく、事業計画書などを提出して審査を通過しなくてはならず、その点もハードルの高い補助金です。
ただ、通れば非常にメリットのある補助金ですので、飲食店開業の際に挑戦するのは必須な一手かと思います。
上限50万円の小規模事業者持続化補助金
こちらも創業補助金と同じく中小企業庁が実施している補助金の制度です。
小規模事業者持続化補助金は上限が50万円と決められているため、飲食店開業費用として700万円必要！といった場合には足りないかもしれませんが、1年を通じて数回の受付をしているため、創業補助金と比較するとオープン日に合わせた形で申請しやすいメリットがあります。
ただし、こちらの補助金申請も事業計画書などが必須となります。
エリアによっては、国の機関によって事業計画書の指導等が行われている地域もあります。
事業計画書は補助金申請以外にも使う場面が多いため、そうしたサービスを利用して作成しておくと良いですね。
最も定番の開業資金の融資・日本政策金融公庫
上記は補助金となりますが、
こちらは融資であり、返済が必須となります。
飲食店の開業において最も定番の資金調達方法が、この日本政策金融公庫からの融資となります。
こちらは様々な制度があり、
設備のための資金であれば返済期間は20年以内、運転資金であれば7年以内など返済までの期間も異なります。
ただ、銀行から借りるよりグッとハードルが下がり、多くの飲食店の開業資金として融資が行われています。
日本政策金融公庫の融資の基準とは？
銀行よりはハードルが低いとされている日本政策金融公庫。
とはいえ、融資を受けるには審査基準に満たなければなりません。
一般的に日本政策金融公庫にて融資を受ける際の審査基準は下記3点と言われています。
10分の1以上の自己資金があるか
日本政策金融公庫からの融資を受けるにあたり、
10分の1以上の自己資金があるかが一つの審査基準とされています。
自己資金ゼロで開業資金を借りる！というのは残念ながらできません。
また、この10分の1は最低基準であり、現実的には3分の1程度の自己資金がないと融資はおりづらいとされています。
飲食店の開業に1000万円かかる場合、
3分の1の約300万円は自己資金として用意しておく計算になります。
こうした点もあり、
「300万円自己資金＋700万円の借入」とされる飲食店オーナー様が多いのかと思います。
融資を受ける業種の経験の有無
こちらも自己資金と同じく、
全くの未経験の業種での融資は受けられない形となっています。
飲食店を開業される場合には数年（5年～8年）の経験、またその飲食店での店長経験の有無なども審査を受ける上で必要なポイントとなります。
どちらにせよ、自己資金ゼロでは融資は受けられませんので、融資を受けて飲食店を開業したい場合は自己資金を貯めるために、そして経験を積むために、数年の修行は必要となるでしょう。
クレジットカード等の遅延がないか
これは日本政策金融公庫に限らずですが、クレジットカードの支払い遅延や光熱費等の遅延などがある場合、融資がおりづらくなります。
住宅ローンの場合も、クレジットカードの支払い遅延の履歴があると仮審査で落ちてしまうケースが多いため、そうした各種支払いは常にしっかり行っておくことが大切です。
保証料を払って保証人を用意する『信用保証協会』
『銀行などの金融機関から飲食店の開業費用を借りるのは難しい』
『担保や保証人を用意する必要がある』
と先ほど書きましたが、
現実的に考えて、借金の保証人に喜んでなってくれる人は少なく厳しいものがございます。
この点を解消できるものとして、
『信用保証協会』を利用する方法がございます。
『信用保証協会』へ保証料を支払うことで保証人になってもらうことができ、金融機関からの融資を受けられるようになるといった方法です。
ただ、借入を行うのに加えて協会への保証料の支払が発生し、かつ審査の為の期間も長くなるため、一長一短ある方法となります。
クラウドファンディングを利用する
CAMPFIRE（キャンプファイヤー）やMakuake（マクアケ）など、クラウドファンディングで資金を募るという方法もここ数年で増えています。
この場合は、例えば
・笑顔になってもらえる食堂を被災地に作りたい！
・女性一人でも気軽に来店できる一人焼肉店を作りたい！
といった人の心を動かすストーリーが必要となります。
銀行等の審査とは違い、開業への想いに共感できる方が出資をする形の、これまでとは異なる新しい開業資金の作り方です。
融資のように返済をするのではなく、出資に応じてお返しとなるサービスやモノなどを用意する形となります。
飲食店開業の場合は無料券や、高額な出資者には1年間の飲食フリーパスを進呈するなど、アイデア次第でいろいろなリターンを展開することも可能です。
ただ、以前『令和納豆』という飲食店が「生涯無料パス」をクラウドファンディングのリターンとして謳っていたところ、実際にはその対応が当初の予定よりかなりズレたことで大炎上したこともございます。
あくまでも、必ず実現ができるリターンを考えること。
当たり前のことですが、必須かつ重要なポイントとなります。
まとめ
今回は飲食店を開業される際の開業資金の集め方についてまとめました。
・補助金を受ける
・日本政策金融公庫から融資を受ける
・信用保証協会に保証料を払い金融機関の融資を受ける
・クラウドファンディングを利用する
など開業資金を集める方法は色々とございました。
銀行融資は受けづらい点はありますが、こちらも例えば大手都市銀行ではなく、エリアに根付いた信用金庫や地方銀行などであれば相談に乗ってくれるケースもあるようです。
どちらにせよ、こういう計画で飲食店を開業したい！という事業計画書は必須となりますので、開業資金を集める場合には計画書を作るところから始める必要があるでしょう。
サインシティでは看板を販売しているため、多くの開業予定の飲食店様より看板のご注文をいただきます。
皆様、いろいろなハードルを乗り越えて開業をされているんだなと改めて感じました。
看板が少しでも売上アップのお手伝いとなるよう、
看板のデザイン制作からご対応をしておりますので、看板が入り用の際にはぜひお気軽にお声がけいただきましたら嬉しいです！
よろしくお願いたします^^
