「法人成り」することによるメリットとデメリットまとめ

看板通販サイト『サインシティ』です。

今回の看板ブログは、
『法人成り』についてそのメリットとデメリットをまとめました^^

店舗開業や起業の際、個人事業主からスタートをして、一般的にはある程度の売上（一般的に売り上げ1000万円を超えたら）となった際に株式会社への法人成りをする形となります。

そうした際のご参考として、
よろしければぜひご覧くださいませ！

法人成りとは？

法人成りとは、個人事業主が法人（主に株式会社や有限会社）に組織を変更することを指します。
この組織変更により、経営者は法人としての責任を負い、一定の法的・税務上のメリットやデメリットが生じます。

法人成りすることによるメリット

【責任の限定】

法人成りすることで、経営者の責任は法人に限定され、個人資産が法人資産から切り離されます。
これにより、個人資産が事業上のリスクから守られるようになります。

例: 個人事業主Aさんは、取引先からの未払金があるために経営が困難になりました。
法人成りしていれば、Aさんの個人資産は商売から切り離したものとなる為、守られていたかもしれません。

【信用力の向上】

法人は、個人事業主に比べ信用力が高くなるため、取引先や金融機関からの信頼が得やすくなります。
これにより、取引条件の改善や融資が受けやすくなります。

例: B株式会社は、銀行からの融資を受けやすくなり、新たな事業展開が可能になりました。
金融機関によっては個人事業主というだけで事業用の口座を作ることができないケースもあり

【税制上の優遇】

法人成りすることで、法人税率の適用や一定の税制優遇措置を受けることができます。
これにより、節税効果が期待できます。

例: C有限会社は、法人税の優遇措置を利用して、節税を実現しました。

法人成りすることによるデメリット

法人化に伴う手続きの煩雑さ: 法人成りする際には、設立登記や税務署への届出など、様々な手続きが必要となります。
これらの手続きは煩雑であり、時間と労力がかかります。

例: Dさんは、法人成りに伴う手続きが煩雑で大変な思いをしました。

【経営責任の厳格化】

法人成りにより、経営者は役員として法人の経営責任を負うことになります。
これにより、役員報酬や法令遵守に関する責任が増大します。

例: E株式会社の代表取締役Fさんは、法令遵守に関する責任が厳しくなったことを痛感しました。

【税負担の増加】

法人成りすることで、法人税や消費税などの税負担が増加することがあります。
特に、所得が一定額以下の場合、個人事業主の方が税負担が軽いことがあります。

例: G有限会社は、法人成り後の税負担が予想以上に増え、経営に影響を受けました。

法人成りする最適なタイミングとその理由

法人成りする最適なタイミングは、事業が一定の規模に達し、法人化によるメリットが個人事業主時代のデメリットを上回ると判断できるタイミングです。
具体的には、以下のような状況が考えられます。

■事業拡大のための資金調達が必要となった場合
■個人資産を事業リスクから守りたい場合
■取引先や金融機関からの信用力を向上させたい場合
■税制上の優遇措置を活用し、節税を図りたい場合

法人成りするための手順

法人成りするためには、以下の手順を踏む必要があります。

1.事業計画の作成
2.法人の設立（定款作成、役員決定、資本金の準備）
3.設立登記の申請
4.銀行口座の開設
5.税務署への届出
6.社会保険事務所や労働保険事務所への届出

法人化を代行する依頼先と費用

法人化を代行する依頼先は主に以下の3つがあります。

■行政書士
■弁護士
■会計事務所

それぞれの依頼先毎に費用を詳しく解説していきます。

【行政書士】

行政書士は法人設立の登記手続きや届出手続きを代行することができます。
費用は一般的に10万円～30万円程度ですが、事業内容や規模によって変動します。

【弁護士】

弁護士は法人設立に関する法律相談や登記手続きを代行できます。
費用は30万円～50万円程度ですが、事業内容や規模によって変動します。

【会計事務所】

会計事務所は、法人設立に関する税務や会計に関する相談や登記手続きを代行できます。
費用は20万円～40万円程度ですが、事業内容や規模によって変動します。

上記の費用はあくまで目安であり、個別の事例によって異なります。また、法人化の手続きだけでなく、その後の税務や会計のサポートも重要ですので、自分のニーズに合った依頼先を選ぶことが大切です。

サインシティでヤフーショッピングへも出店しております！